一般事業主行動計画
社員全員が、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。 この計画は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、社員全員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うために 行動計画を策定したものです。※次世代育成支援対策推進法：仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境をつくることにより、社員がその能力を 十分に発揮できるようにするための法律です。※女性活躍推進法：⼥性の個性と能力が⼗分に発揮できる社会の実現を目的として活躍できる環境を整備 するための法律です。
planning period 計画期間
令和5年6月1日 ～ 令和10年5月31日まで
content 内容
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目標01
管理職に占める女性比率を20%以上にする。
取組対策
- 令和5年6月～
- 経営者会議等にて現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
- 令和6年6月～
- 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準について確認及び見直しを図る。
- 令和7年6月～
- 管理職候補の女性社員を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施する。
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目標02
労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を75%以上とする。
取組対策
- 令和5年6月～
- 年次有給休暇の取得促進を社内報で周知する。
- 令和6年6月～
- 部署ごとに取得率を分析し、取得率を上げるよう指示する。
- 令和7年6月～
- 年次有給休暇の取得奨励日を検討、導入する。
information disclosure 社員の現状に関する情報公開
- 管理職に占める女性の割合
- 6.7%
- 労働者の一月当たりの平均残業時間
- 9.5時間 (令和5 年 5月 31日現在)
- 有給休暇取得率
- 67%(2022年)